メールマガジン第185号を発行しました。
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今号の編集後記より
前回、この場で「高校無償化から朝鮮学校を排除すべきでない」と訴え、同様の主張が国内の至る所で展開されましたが、現政権は４月からの無償化適用を避け、問題を先送りする方針を示しました。
ジュネーヴでは折りしも、人種差別撤廃条約に関して、国連人権委員会による日本政府への確認作業が進行しています。毎度のことですが、今回はこれまでに増して、人権小国・日本に対する同委員会の厳しい改善勧告が出されることとなるでしょう。非常に残念です。
思い返せば、日本が急激な人口減少に直面しつつも経済力を維持するためには、毎年５０万人以上の移民受け入れが不可避であると、国連人口部が指摘してからすでに１０年が経ちました。この間、国内の排外主義勢力に遠慮したのか、政府はこの課題に一切手をつけることができず、ムダに時が流れてしまいました。政権交代も無意味だったようです。
教育分野の騒動にまったく反応しない文部科学省を筆頭に、政策の不在がこの国に住むすべての人々から未来を奪いつつあります。政府が真の「国益」を考え、住民みなの幸福を実現することを切に希望します。（EAS）
