全国在日外国人教育研究協議会

明日（８日）13時より、千葉県教育会館にて全外教セミナーが開催されます。

たくさんの参加をお待ちしております。

なお、詳細は

http://www.zengaikyo.org/pdf/semina22.pdf

をご覧下さい。

メールマガジン第185号を発行しました。
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今号の編集後記より

名乗れないこどもたち
中学生の娘が新学年の名簿をもらってきました。６０名弱の生徒のうち、「この子はフィリピン系」「その子は韓国朝鮮系」と、ほぼ４分の１が外国につながる生徒たちだと教えてもらいました。まだいるかもしれません。
ところが、それら生徒たちのうち、名前を見ただけで外国つながりと分かるのはほぼ半数のみです。残りの半分は気配すらしません。
多文化共生教育をかかげ、市内では先進的とされる地域ですが、これが現状です。保護者が安心してこどもを送り出せる学校づくりには、まだまだ課題が山積しています。

（EAS）

「千葉県同和教育研究協議会」が新たに後援団体に入りました。

新しい半ビラのpdfは

http://www.zengaikyo.org/pdf/semina22.pdf

からダウンロードしてください。

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今号の編集後記より

前回、この場で「高校無償化から朝鮮学校を排除すべきでない」と訴え、同様の主張が国内の至る所で展開されましたが、現政権は４月からの無償化適用を避け、問題を先送りする方針を示しました。
ジュネーヴでは折りしも、人種差別撤廃条約に関して、国連人権委員会による日本政府への確認作業が進行しています。毎度のことですが、今回はこれまでに増して、人権小国・日本に対する同委員会の厳しい改善勧告が出されることとなるでしょう。非常に残念です。
思い返せば、日本が急激な人口減少に直面しつつも経済力を維持するためには、毎年５０万人以上の移民受け入れが不可避であると、国連人口部が指摘してからすでに１０年が経ちました。この間、国内の排外主義勢力に遠慮したのか、政府はこの課題に一切手をつけることができず、ムダに時が流れてしまいました。政権交代も無意味だったようです。
教育分野の騒動にまったく反応しない文部科学省を筆頭に、政策の不在がこの国に住むすべての人々から未来を奪いつつあります。政府が真の「国益」を考え、住民みなの幸福を実現することを切に希望します。

（EAS）

• 日時：２０１０年５月８日（土）

• 後援

千葉県教育委員会（依頼中）・千葉市教育委員会・ちば国際コンベンションビューロー・千葉市国際交流協会・千葉県高等学校教職員組合・千葉県教職員組合（依頼中）

• 場所：千葉県教育会館３０３号室（千葉県千葉市中央区中央４ー１３ー１０）

• 内容：日本語を母語としない子どもたちに、学習と進路をどう保障していくか

第１部　子どもたちと保護者の声を聞いてみよう

• 日本語を母語としない高校生・大学生と保護者

第２部　学習と進路をどう保障していくか

• 市町村教育委員会へのアンケートから

千葉県（房総日本語ボランティアネットワーク）
神奈川県（神奈川県在日外国人教育連絡協議会）

• パネルディスカッション

パネリスト

田中秀子（千葉・センシティ土曜にほんご教室）
王慧槿（東京・多文化フリースクール）
白谷秀一（千葉・四街道高校）
角田仁（東京・小山台高校定時制）
吉田美穂（神奈川・田奈高校）

コーディネーター

時原千恵子（進路ガイダンス実行委員会）

• 参加資料代　1000円

半ビラは
http://www.zengaikyo.org/pdf/semina22.pdf
からダウンロードできます。

• 日時：２０１０年８月６日（金）～８日（日）

• 場所：

全体会・分科会

学校法人亨栄学園　鈴鹿高等学校
（三重県鈴鹿市庄野1230）
生徒交流会
鈴鹿青少年センター
（三重県鈴鹿市住吉町南谷口）

• 内容

６日（金）フィールドワーク・生徒交流会（～７日）
７日（土）全体会
８日（日）分科会

• 参加資料代　4500円

半ビラは
http://www.zengaikyo.org/pdf/taikai31.pdf
からダウンロードできます。

奈良・在日外国人生徒交流会　卒業生を送る会

日時　３月２１日（土）10時～15時
場所　郡山高等学校城内学舎
内容

• 温かい鍋を囲み、卒業生を送るいろいろな催しをします。

• ビデオや写真で一年を振り返ります。

主催　奈良県外国人教育研究会
TEL 0742-62-5555

京都・在日外国人生徒交流会
卒業生をみんなでお祝いする会の案内

日時　３月14日（日）11時～16時

場所　東九条・マダン文庫センター２Ｆ

地図はこちら

連絡先　土肥いつき（ituki-at-zengaikyo.org）

全外教は以下の共同要請に賛同します。

内閣総理大臣　鳩山由紀夫　様
文部科学大臣　川端　達夫　様

＜ＮＧＯと市民の共同要請＞
私たちは朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象とすることを求めます

私たちは、多民族・多文化社会の中ですべての子どもたちに学ぶ権利の保障を求めて活動するＮＧＯであり市民です。
新政権のかかげる「高校無償化」制度においては、政権発足当初より各種学校である外国人学校についてもその範囲に含むことが念頭におかれ、昨秋、文部科学省が財務省に提出した概算要求でも朝鮮学校などの外国人学校を含めて試算されていました。
ところが今年２月、法案の国会審議を目前にしたこの時期、新聞各紙では「中井拉致問題担当相が、４月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入った」（２月21日）、「鳩山首相は25日、高校無償化で、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を対象から外すよう求めていることについて『ひとつの案だ。そういう方向性になりそうだと聞いている』と述べ、除外する方向で最終調整していることを明らかにした」（２月26日）と報道されています。 　しかし、日本
人拉致問題という外交問題解決の手段として、この問題とはまったく無関係である日本に生まれ育った在日三世・四世の子どもたちの学習権を「人質」にすることは、まったく不合理であり、日本政府による在日コリアンの子どもたちへの差別、いじめです。このようなことは、とうてい許されることではありません。

朝鮮学校排除の理由として「教育内容を確認しがたい」との説明もなされていますが、これは、『産経新聞』２月23日付けの社説「朝鮮学校無償化排除へ知恵を絞れ」にも見られるように、朝鮮学校排除のために追加された名目にすぎません。
朝鮮学校は地方自治体からの各種学校認可や助成金手続きの際、すでにカリキュラムを提出していることからも、「確認しがたい」との説明はまったく事実に反します。また、日本 のほぼすべての大学が朝鮮高級学
校卒業生の受験資格を認めており、実際に多くの生徒が国公立・私立大学に現役で進学している事実からも、朝鮮 高級学校が、学校教育法第１条が定める日本の高等学校（以下「１ 条校」という）と比べても遜色ない教育課程を有していることを証明しています。

そもそも、1998年２月と2008年３月の日本弁護士連合会の勧告書が指摘しているとおり、民族的マイノリティがその居住国で自らの文化を継承し言語を同じマイノリティの人びととともに使用する権利は、日本が批准している自由権規約（第27条）や子どもの権利条約（第30条）において保障されています。また、人種差別撤廃条約などの国際条約はもとより、日本国憲法第26条１項（教育を受ける権利）および第14条１項（平等権）の各規定から、朝鮮学校に通う子どもたちに学習権（普通教育を受ける権利、マイノリティが自らの言語と文化を学ぶ権利）が保障されており、朝鮮学校に対して、日本の私立学校あるいは他の外国人学校と比べて差別的な取扱いを行なうことは、そこに学ぶ子どもたちの学習権・平等権の侵害であると言わざるを得ません。
「高校無償化」制度の趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての高校生が安心して勉学に打ち込める社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減し、子どもの教育の機会均等を確保するところにあるはずです。

朝鮮学校は、戦後直後に、日本の植民地支配下で民族の言葉を奪われた在日コリアンが子どもたちにその言葉を伝えるべく、極貧の生活の中から自力で立ち上げたものです。いま朝鮮学校に通う子どもたちには朝鮮籍のみならず、韓国籍、日本国籍の子どもたちも含まれており、日本の学校では保障できていない、民族の言葉と文化を学ぶ機会を提供しています。
このような朝鮮学校に対して、１条校と区別するだけではなく、他の外国人学校とも区別して、「高校無償化」制度の対象から除外する取り扱いは、マイノリティとして民族の言葉・文化を学ぼうとする子どもたちから中等教育の場を奪うものであり、在日コリアンに対する民族差別に他なりません。
去る２月24日、ジュネーブで行なわれた国連の人種差別撤廃委員会の日本政府報告書審査では、委員たちから「朝鮮学校は、税制上の扱い、資金供与、その他、不利な状況におかれている」「すべての民族の子どもに教育を保障すべきであり、高校無償化問題で朝鮮学校をはずすなど差別的措置がなされないことを望む」「朝鮮学校だけ対象からはずすことは人権侵害」などの指摘が相次ぎ、朝鮮学校排除が国際社会の基準からすれば人権侵害であることはすでに明らかになっています。

外国籍の子も含めてすべての子どもたちに学習権を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本であるはずです。私たちは、朝鮮学校に通う生徒を含めたすべての子どもたちの学習権を等しく保障するよう強く求めます。

2010年３月10日

＜呼びかけ＞

外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク（代表：田中　宏）
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田２－３－18－52　在日韓国人問題研究所
電話03-3203-7575（佐藤）
〒160-0023　東京都新宿区西新宿７－５－３　斎藤ビル４階　みどり共同法律事務所
電話03-5925-2831（張）
〒657-0064　神戸市灘区山田町３－１－１　神戸学生青年センター
電話078-851-2760（飛田）

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今号の編集後記より

高校授業料無料化から朝鮮学校を排除する件について

鳩山首相は、納税者に約束した高校授業料無料化に関して、朝鮮学校在籍生徒を、拉致問題とのからみから対象外とする閣内の声に同調する旨表明しました。
これは、よく考えるとおかしなことばかりです。朝鮮学校生徒の保護者は、公的扶助が無くとも学費を納めます。授業料無料化は学校支援ではなく家計支援が目的なはずです。また、「朝鮮学校でどのような教育が行われているか不明である」ことを理由としていますが、不明ならばまず調査するのが当然ではないでしょうか。
さらに、朝鮮学校在籍者のなかには、多数ではないとはいえ、日本国籍のこどもが一定程度います。政府は、自国民に対する不当な差別を率先して行うことに、何らの疑念も抱かぬのでしょうか。また、外国籍ではあるが住民として納税の義務を果たしている朝鮮籍や韓国籍等の市民を、説明できない理由で差別するのもいっさい気にかけないのでしょうか。
どうやら、「友愛」の道はここに完全に閉ざされることとなるようです。

（EAS）